兵庫県、職員給与を平均８％削減

　危機的な財政状況に陥っている兵庫県は６日、平成２０年度の職員給与を本給換算で平均８％削減することで県職員労働組合などと妥結した。年収ベースの削減額は部長級で１４８万円、課長級で９７万円。全職員平均では３３万円の減額となり、一般財源で年間約１６５億円の削減効果があるという。

　給与月額の減額率は、部長・局長級が７％、課長級が６％、副課長級が４％。一般職では３〜２・５％の減額となる。地域手当の支給率も一律２％削減するほか、期末・勤勉手当を管理職で平均８％、一般職で平均３％削減。管理職手当の削減率も現行の１０％から２０％に拡大する。

　同県は阪神大震災の復興事業への投資などにより２０年度からの１１年間で総額１兆円超の収支不足に陥る見通し。現在、給与の大幅削減などを柱とする新行革プランの策定を急いでいる。

　労組側は「財政運営失敗のツケを負わされるのは納得できない」として猛反発し、この日妥結できなかった場合には早朝２時間の時限ストに入る構えもみせていた。