橋下府知事６日就任　給食導入など公約実現どこまで (1/4ページ)

　大阪府知事に弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が６日、就任する。当選から１０日、いったん「府債発行額原則ゼロ」と断言しながら、努力目標に変わるなど朝令暮改ぶりが批判の対象にもなっている。一方、選挙中子育て支援を中心に１７の重点事業を公約に掲げたが、公立中学校の給食導入や運動場の芝生化など実現が疑問視される事業も多い。橋下氏は「必要なものは必要。削減するものは削減する」と繰り返し述べているが、自らの公約も見直しを迫られる可能性がある。

　公約の目玉の一つ、公立中学校の給食導入は事業費２４億円。平成１８年度の府内の公立中学校の給食実施率は１０.４％で、全国平均の７９.９％を大幅に下回っており、実施主体の市町村に対する補助制度を創設して、導入を促すのがねらいだ。

　ただ府教委によると、給食にするかどうかは「市町村の判断」。しかも未実施の学校には調理施設がなく、これをどう確保するかが課題になる。ところが橋下氏の説明資料には「共同調理場や給食室などのハコモノは想定していない」と記されている。弁当配送も「給食と同義」としており、「給食」は「弁当」を意味しているようにうかがえる。

　駅前や駅中に保育施設を整備する事業では、民間保育施設の立地促進のために賃料を補助する。急行停車駅を中心に１００カ所の設置を目指すとしている。しかし、認可施設の場合、一定以上の園庭が必要で、ターミナル駅前のビルなどに間借りすれば用件を満たさなくなり、府が認可外施設の設置を促すことにもなりかねない。