「電子地方政府」化推進の超党派議連、発足へ

　市役所など地方自治体での届け出や事務手続きの電子化を推進するための超党派の「地方政府ＩＴ推進議員連盟（仮称）」の準備会合が５日、国会内で開かれた。

　行政手続きの電子化や全国の自治体をオンラインで結ぶことで市民サービスの利便性を高めるのが狙い。近く正式に議連を立ち上げ、政府に「電子地方政府戦略本部（仮称）」を置くことや、地方自治体の電子化を進める法整備を検討する。

　会合には自民、民主両党から、麻生太郎元自民党幹事長、鳩山由紀夫民主党幹事長ら数人が出席した。今後は公明党や社民党などにも参加を呼びかける。

　麻生氏は会合で「（電子自治体化が進めば）市民の利便性は比べものにならなくなるほど高くなる」とあいさつ。鳩山氏は「（役所の）仕事が奪われるという抵抗もあり得るが、ＩＴ（情報技術）が、市民が主役の政治を作り出す力になる」と述べた。