大阪府知事選　民主勢いに陰り　衆院選へ国会戦略見直し　

　２７日投開票された大阪府知事選は、自民、公明両党が支援した橋下徹氏（３８）が初当選を果たし、昨年の参院選、大阪市長選と連勝してきた民主党の上げ潮ムードに水を差す結果となった。政府・与党に安堵（あんど）感が広がる一方、民主党は次期衆院選や今後の国会攻防に向けた戦略の見直しを迫られそうだ。

　民主党は今回の知事選を「次期衆院選の前哨戦」と位置付け、党幹部を連日応援に投入。１１日には小沢一郎代表が新テロ対策特別措置法再議決の衆院本会議を途中退席して大阪入りし、批判を浴びる場面もあったが、党所属国会議員全員に現地入りを要請、連合大阪とも連動して組織選挙を進めてきた。

　こうした総力戦の背景には、次期衆院選で都市部を重視する民主党の戦略がある。平成１７年の衆院選で、大阪府内の選挙区は２勝１７敗と惨敗。１勝２４敗だった東京都と並び、その勝敗が与野党逆転の成否に直結するからだ。

　小沢一郎代表は１９日、府内の１３選挙区を分刻みで回り、新人や元職の立候補予定者と面談した。知事選期間中にもかかわらず、推薦した熊谷貞俊氏（６３）の応援演説はゼロ。知事選をテコに次期衆院選の態勢作りを進めようとの考えで、「日頃の政治活動をしっかりやっていれば、知事選でも票を出すことができる」（幹部）との見方もあった。

　それだけに今回の敗戦は、各立候補予定者の“評価”や、正式に立候補予定者が決まっていない府内５選挙区の擁立作業に影響しそうだ。

　また、「ガソリン値下げ隊」による街頭演説などで国政の焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止も訴えたが、選挙戦の流れを変えることはできなかった。今後本格化する国会での与野党攻防の出はなをくじかれた形だ。

　一方、与党は「党本部は後ろで応援した方が戦略的にもいい」（自民党幹部）と無党派対策を重視し、橋下氏の知名度を前面に押し出す戦術で臨んだ。

　「地方レベルでも機関決定した以上、組織はきちんと固めた」（公明党関係者）というが、国政での与野党対決を持ち込むことを避け、“政党隠し”の選挙戦。今回の勝利で民主党の勢いを止めることができたとはいえ、次期衆院選への弾みになったとはいえない。

　自民党の古賀誠選対委員長は、「地方選は、主体となるべき都道府県連に責任や使命感を持ってもらう」と述べ、党本部の関与を少なくする新戦略を描く。地方組織の弱体化が進む中、「党本部推薦で負けると政権のダメージになりかねない」（幹部）との判断もあり、民主との相乗りとなる２月１７日投票の京都市長選を含め、地方選とは距離を置きたいのが本音のようだ。