自治会支援、現金支給が復活　大阪市 (1/2ページ)

　大阪市は町会（自治会）に対し、月額５万円を上限に助成していた地域振興活動助成制度を来年度から変更する方針を決めた。今年度は町会が取り組んだ事業に対し２分の１を助成する制度だったが、来年度からは交付金という形で、町会ごとに年額５万円程度を一律支給する方式に変更する。町会への現金支給は昨年度まで行われていたが、「地域への厚遇」などと批判を浴び、助成制度に移行。しかし、今度は町会から「運用しにくい」との要望がでたため、形を変えて復活する。

　大阪市内に町会は４０７５ある。町会は行政情報を地域に伝えるなどの活動をボランティアで行っており、市は「ある程度の支援は必要」としているが、支援策は毎年のように変わっている。

　もともと町会への支援は、町会長らに交通費名目で地下鉄・私鉄のプリペイドカードを支給していた。ただ、７０歳以上の町会長は市営地下鉄・バスを無料で乗車できる敬老優待パスが支給されるため、高齢の町会長に対しては旅行券を渡す慣習があり、「町会長への厚遇」と批判があった。