福岡県知事ら暫定税率廃止に反対「地方財政危機に」

　全国知事会長の麻生渡福岡県知事は２２日の定例会見で、揮発油税の暫定税率延長問題について「延長しなければ福岡県も、道路補修などをほかの予算から回して行わなければならなくなり、財政は本当に危機的になる」と述べ、暫定税率廃止を主張する民主党を改めて批判した。

　麻生知事は「毎年５００億円ある道路関係の県債返済も賄えなくなる恐れがある」と指摘、平成２３年全線開通予定の九州新幹線鹿児島ルートについても「駅へのアクセス道路がつくれない」などと影響を訴えた。

　また福岡市の吉田宏市長も同日の定例会見で、暫定税率が廃止された場合の市の影響総額を約１７５億円と試算した上で「影響が大きく、暫定税率の廃止には反対だ」と述べた。