全国の産婦人科の実態調査に着手　厚労相が指示

　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、深刻な産婦人科医の不足問題を受け、全国各自治体にある中核病院などの産婦人科について、実態調査に乗り出したことを明らかにした。既に各都道府県に指示を出し、総務相にも協力を要請したという。

　舛添厚労相は、守らなくてはならない地域の中核病院に優先順位をつけるために調査に乗り出す考えを示し、「産科の医者がいなくなることで閉鎖しなければならない産婦人科や、分娩（ぶんべん）が減って周辺の市町村からも受け入れられないといった窮状について報告してもらう」と述べ、今後の対策に活用していくという。

　また、若い医師らの産科志望を敬遠させ、産科医不足に追い打ちをかけている医療訴訟リスクについて、厚労省の担当部局に対応策をまとめるよう指示を出したことも表明した。