地方が揮発油税の暫定税率維持を要請　国と地方の意見交換会

　国と地方の「定期意見交換会」が２１日午前、首相官邸で開かれ、３月末に期限切れとなる揮発油税の暫定税率維持を目指し、協力していくことで一致した。

　意見交換会では全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）が「暫定税率が廃止されると９０００億円が減収になってしまい、地方財政に甚大な影響を与える。政府方針通り、税率維持をお願いしたい」と要請。これに対し、増田寛也総務相は「地方団体にも支援と理解をお願いしたい」と述べ、暫定税率維持で政府と地方が結束していくべきだとの考えを示した。

　暫定税率をめぐっては、税率維持を目指す政府が歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立を目指すのに対し、民主党は期限延長に反対しており、通常国会の焦点の一つになっている。

　福田内閣での意見交換会は昨年１１月に続き２回目。政府側は増田総務相のほか町村信孝官房長官や冬柴鉄三国土交通相らが、地方側は全国知事会など地方６団体の代表が出席した。