民主有志が議連設立へ　外国人地方選挙権付与で

　民主党の有志議員が、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会に提出するため議員連盟の設立準備を進めていることが１２日、分かった。

　法案は野党が過半数を占める参院に提出する考えで、小沢一郎代表も理解を示しているという。同法案は公明党が強く成立を求めているが、自民党には慎重論が強い。参院で採決されれば「与党分断につなげられる」（民主党関係者）との指摘もある。

　ただ、民主党内の保守系議員は「国家主権にかかわる問題」として議連設立と法案提出の動きに対抗していく構え。執行部の対応によっては逆に党内に亀裂が入る恐れもある。

　中心となっているのは川上義博、白真勲両参院議員ら。既に参加を呼び掛ける趣意書を党内に配布、月内にも設立総会を開く。

　民主党は地方選挙権付与法案を平成１０年と１２年に提出、いずれも廃案となった。その後は保守系議員の反対もあり提出を見送ってきた。しかし１７年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから、川上氏らは「相互主義の観点からもこれ以上放置できない」として法整備を働き掛けることにした。

　趣意書では「永住外国人は地域の一員として生活を営み、納税などの義務を果たしているのに、地方自治体選挙への参加の道がいまだ開かれていない」と指摘している。