大阪どないする？舌戦スタート　知事選５氏届け出

　任期満了に伴う大阪府知事選が１０日、告示され、同日午前中に弁護士の梅田章二氏（５７）＝共産推薦▽弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持▽元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏（６３）＝民主、国民新、社民推薦＝▽保護司の杉浦清一氏（５９）▽元中学教諭の高橋正明氏（６５）の新人５人が立候補を届け出た。事実上３人による争いで、橋下氏だけは党の地方組織の支援だが昭和５０年以来、３３年ぶりの三つどもえ政党対決になった。２７日に投票、即日開票される。

　争点となるのは財政問題。平成１０年度から９年連続で実質収支が赤字で、１６〜１９年度には府債計約３５００億円を返済せずに借り換える手法で財政再建団体への転落を防いでいたことも表面化した。この危機的状況のもとで、地盤沈下が続く大阪経済や暮らしをどう上向かせていくかが問われことになる。

　梅田氏は大型事業への投資中止を主張する一方、大企業に対する税金アップなどで財源を捻出（ねんしゅつ）。医療費や国保料の助成など福祉充実を公約している。

　橋下氏は、家賃補助や産科・小児科の充実など子育て世代への集中投資をあげる一方、財政再建策として府出資法人の民営化や府有地の売却などを掲げる。

　熊谷氏は中小企業の成長や流通、人材などのネットワークづくりを掲げ、府民所得を平均５０万円アップさせると公約。出資法人見直しと大阪市との二重行政解消も掲げる。

　今回の知事選をめぐっては、梅田氏はいち早く９月に出馬表明していたが、３選出馬を目指していた現職の太田房江知事（５６）が、１２月初旬に「政治とカネ」の問題で立候補を断念。告示まで１カ月を切る中、橋下、熊谷両氏が相次いで出馬を表明した。自民、公明は橋下氏の推薦を検討したが、「政治色を出さない」などとして府組織の支援にとどまった。

　これまでの知事選は政党相乗りが続いてきたことなどから投票率は低迷しており、平成１６年の前回選挙は過去最低の４０・４９％だった。今回どこまでアップするかにも注目が集まっている。

　届け出は午前８時半から始まり、手続きを終えた候補者は大阪市内で第一声に臨み、１７日間の戦いをスタートさせた。