「公益性否定」の流れ一気　朝鮮総連施設への税減免「見直し拡大」 (1/2ページ)

　「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。

厳格化

　総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。

　「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。

　ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。