ＰＨＰ社長が“道州制本”

　政府の「道州制ビジョン懇談会」の座長を務める江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長が「地域主権型道州制〜日本の新しい『国のかたち』」（ＰＨＰ新書）と題する書を上梓し、道州制論議に一石を投じている。

　書では日本の人口の１割が東京に住み、トップブランドやレストラン、文化芸術やマスコミなどヒト、モノ、カネ、情報のすべてが東京に集中する現実を直視。「中央集権的な国家体制は、かつては日本に高度成長をもたらし、国民を豊かにしたかもしれないが、いまとなっては国民を破滅に向かわせている」と厳しく指摘する。

　その理由として、（１）中央集権国家ではグローバル化する経済活動に対応できない（２）中央政府が肥大化し効率の悪い行政サービスが生じて国民の負担を増やす一方になっている−ことを挙げた。

　こうした弊害を是正するためにも、全国を１２の道州と３００の基礎自治体に再編し、国は外交と安全保障、道州は警察、社会基盤整備、産業政策、また基礎自治体は生活保護などの福祉や保健衛生、教育文化などを担うよう役割分担を明確化すべきだと訴えている。

　２０ｘｘ年、既に道州制が導入された後の日本の姿を描いた書き出しも興味深い。

　江口氏は昭和３０年代に“廃県置州”を唱えた道州制論者、故松下幸之助氏（松下電器産業の創業者）の秘書として、その薫陶を受けただけに書に熱い思いを凝縮させている。