競争過熱の大阪のタクシー　参入制限 (2/2ページ)

　タクシー業界は１４年２月に施行された改正道路運送法で、需給調整のため行われていた免許制から許可制に緩和された。当初から参入や増車を一時的に規制できる例外措置はあったが、適用要件が厳しく、国交省が今年１１月に制度を改正。各地方運輸局が弾力的に運用できるようになった。

　一方、収入が落ち込んだドライバーの労働条件改善や燃料費高騰を理由に、全国９０地区のうち５２地区のタクシー事業者が国交省に運賃値上げを申請。東京など４３地区で認可されたが、大阪地区では業界の足並みがそろわず値上げの見通しが立っていない。

　各務正人・近畿運輸局長は「規制強化を念頭に置いたものではなく、運転者の労働条件悪化などの状況にかんがみ、必要最低限の措置を講じることとした。引き続き状況を慎重に見守りたい」とコメントした。