競争過熱の大阪のタクシー　参入制限 (1/2ページ)

　競争が過熱する大阪地区のタクシー業界について、国土交通省近畿運輸局は１４日、新規参入や増車の一部制限に乗り出したと発表した。大阪地区での車両数の抑制は平成１４年２月の規制緩和以降初めて。ドライバーの労働条件悪化や事故増加など規制緩和の“負の遺産”が問題になるなか、タクシー激戦区で知られる大阪での取り組みが、全国の規制強化につながる可能性もある。

　近畿運輸局が同日、大阪市と堺市、東大阪市、豊中市など周辺８市にわたる「大阪市域交通圏」を「準特定特別監視地域」に個別指定した。現行制度を弾力的に運用した全国初の措置で、来年８月まで実施する。

　具体的には新規参入や増車を希望する事業者に対し、ドライバーの労働条件に関する計画書の提出を義務付ける。実態が計画からかけ離れた場合は減車や是正を勧告し、事業者名を公表する。

　事業者側に煩雑（はんざつ）な事務手続きを課すことで新規参入や増車への意欲をそぎ、車両数の増加を未然に抑制。ずさんな管理体制の事業者の参入を防ぐことで、利用者にとっては、より安全なタクシーに乗れるというメリットがあるとしている。

　近畿運輸局は、車両数を抑制の理由について（１）多種多様な運賃・料金が設定され、事業者間の競争が激化している（２）規制緩和後の車両数増加が著しい（３）事故件数が全国平均より高い−の３項目を挙げている。