石原、東国原両知事が強力タッグ (1/2ページ)

　平成２０年度税制改正に向けた政府・与党の議論が大詰めを迎える中で２９日、道路関連４団体が東京都千代田区の日比谷公会堂で、「道路整備の促進を求める全国大会」を開催。石原慎太郎都知事、宮崎県の東国原英夫知事も出席し、全国から集まった市町村長ら２５００人を前に道路特定財源の一般化阻止、暫定税率の維持などを訴えた。

　全国街路事業促進協議会の会長としてあいさつに立った石原知事は、６月に関越道−中央道間の圏央道開通によって２０００人の雇用が創出されたことを引き合いに出し「スムーズな交通・流通は経済的に大きな効果をもたらす。道路は日本にとって致命的なインフラだ」と主張。「暫定税率を上げて行われている事業の利益が納税者である車の利用者に返ってこないとしたら理不尽だ。税の原理にもとることで、場合によっては皆で力を合わせて国に対して訴訟を起こしてしかるべきだと思いますよ」と道路特定財源の一般化に向けた議論を強く牽制（けんせい）した。

　東国原知事は地方の代表として意見表明。「きょうはメディアの方も多数、来られているので言動には十分注意します」と前置きした上で「宮崎には今、メディアの方が多く来られるが、県内を回られて『いやー知事さん、宮崎は高速道路がなくて端から端まで４、５時間もかかる』と道路が必要だとおっしゃる。メディアの方がですよ。でもテレビをつけると『道路はいらない』と。バラバラですね」とチクリ。