大阪の保険料は全国３番目　後期高齢者医療制度

　来年４月から７５歳以上の高齢者を対象に始まる新しい「後期高齢者医療制度」の大阪府内の保険料が２２日決まり、１人当たりの年間保険料は東京都、神奈川県に次ぎ、全国で３番目に高い平均１０万１４４９円となる見通しとなった。現行の老人保健の支給額が大阪府は全国でも３−４番目に高いたためだが、新たな制度で「負担増になるのではないか」という不安の声も出ている。

　この日、府内の市町村でつくる府後期高齢者医療広域連合の議会が府庁で開かれ、保険料を定めた条例制定案が、参加自治体の議員の賛成多数で可決された。

　条例では、被保険者が年間に最低限負担する保険料の「均等割額」を４万７４１５円と規定。これに加えて所得の８・６８％を支払うとしている。収入などによる軽減措置を考慮したうえで算出した、対象となる約７７万人の被保険者の年間保険料見込みは平均１０万１４４９円で、東京都の１０万２９００円、神奈川県の１０万２２００円に次いで高額になった。

　厚生労働省によると、厚生年金の平均受給者（年額２０８万円）の場合は、国試算で年間保険料の全国平均は７万４４００円。これに対し、府では９万５１５５円支払うことになる。

　府庁で開かれた議会には、傍聴席（３０席）に入りきらないほどの高齢の府民らが訪れ、関心の高さをうかがわせた。

　後期高齢者医療制度は、現在の国民健康保険などと老人保健を組み合わせた制度をやめ、高齢者のみの新しい医療保険にするのが狙い。各都道府県で市町村が広域連合を立ち上げ、参加自治体議員による議会で、独自に保険料などを議決している。７５歳以上のほか、６５歳以上７５歳未満の障害者も対象。