府と京都市が財務省の計算に「問題」と質問状

　地方自治体の給与水準を示すため財務省が先月に公表した指数をめぐり、都道府県と政令指定都市でそれぞれ「日本一の高給」とされた京都府と京都市が６日、財務省に対して「住民に誤解を与える極めて問題の多い算定方式」と抗議、算定方式の見解をただす質問状を提出した。

　財務省は首相の諮問機関「地方分権改革推進委員会」に報告するため、国家公務員を１００とした地方自治体の昨年４月時点の給与水準を初めて算定した。

　この結果、京都府は１２０・５で都道府県でトップ。京都市は国の１・６倍に相当する１６２・５で、２位の千葉市を３０ポイント近く上回り、政令市で飛び抜けて多い数値となった。指数の公表以降、市には「高給取り」を批判する電話がかかっているという。

　これに対し、府や市は、総務省が算定しているラスパイレス指数では府が１０２・６、京都市は１００・１と国の水準に近いことを引き合いに出して、「恣意（しい）的な数値」と反発。算定式を独自に検証した結果、財務省方式には比較条件に役職を反映させている点がおかしいという。

　市は「このような数字はあり得ない。訂正してほしい」、府も「地方交付税をカットさせる狙いがある。新手の地方たたきだ」としている。