給食費滞納で給与差し押さえ　大阪市教委

　大阪市教育委員会は２０日までに、支払い能力があるのに小中学校の給食費を６カ月以上滞納している保護者に対し、給与差し押さえなどの法的措置をとる方針を決めた。

　督促のマニュアルを小中学校に配布、本年度中に実施する。政令指定都市での導入は仙台市に次ぎ２例目という。市教委幹部は「従来はペナルティーがなく“逃げ得”の面があったが、法的措置で抑止効果を期待できる」と話している。

　市教委によると、滞納が３カ月以上になると校長が面談などで理由を調査し、６カ月を超えると教育長に法的措置を依頼。市教委が催告書などを送付した上で、なお滞納が続く場合には簡易裁判所に督促を申し立てる。

　裁判所が督促を出し、異議申し立てがなければ、給与など財産の差し押さえが可能になる。

　大阪市の公立小中学校では、昨年１２月時点で３カ月以上の滞納が計約２１４４万円（９２７人）だった。

　文部科学省の調査によると、平成１７年度の給食費の未納は全国で総額約２２億３０００万円（約９万９０００人）で、うち６０％は学校側が「経済的理由ではなく保護者の責任感や規範意識の問題」と判断しているという。