介護事業所ＨＰ掲載手数料　大阪高すぎ　苦情受け減額へ　

　大阪府は５日、ホームページ（ＨＰ）での紹介が義務づけられている介護サービス事業所の掲載手数料について、来年度から減額する方針を決めた。手数料が近畿２府４県で格段に高いことが原因で、事業所からの苦情が１年間で３００件を超えていた。昨年４月に施行された介護保険法の改正法で、府側がＨＰを立ち上げて事業内容を紹介することが定められたが、スタート１年半で見直しを迫られた形だ。

　ＨＰの掲載は、介護サービスを受ける利用者が事業所を選びやすいよう情報提供するのがねらい。都道府県が法人を指定し、介護事業所用のＨＰを開設したうえで、事業所から手数料を徴収する。

　ところが、各自治体による料金設定はまちまちで、大阪府の場合、１サービスの紹介で６万１６００円。サービスを増やせば高くなり、１０種類では６０万円を超える。一方、近畿の他府県の１サービスあたりの手数料は、京都府４万７０００円、兵庫県４万９０００円、和歌山県と奈良県が５万２０００円で、大阪府が突出している。

　手数料には、システムの維持管理費や事業所の調査費などが含まれているが、料金の設定は各自治体の試算に任されており、それぞれの条例で定めている。

　このため、新制度が始まった昨年４月以降、ＨＰを運営する府の出資法人・府地域福祉推進財団には苦情が殺到。「高くて支払えない」「何とか分割できないか」などという電話やメールも相次いだ。新規登録が多かった最初の１年間で、計３３５件にのぼり、ほぼ毎日苦情が来ていた計算になる。

　手数料を独自に試算した事業所からは「見積もった価格より高すぎる」という不満も寄せられていたことから、見直しに乗り出した。

　府によると、減額は近畿では初めてで、今後他府県の例などを参考にして新しい手数料を算出。来年２月府議会に条例改正案を提出し、４月から新価格にしたいとしている。担当の府事業者指導課は「苦情があまりに多かった。手数料を下げることで、事業所のサービス向上に期待したい」と話している。