バイオ拠点「彩都」、異例の用途地域変更へ (2/2ページ)

　府は、地元の茨木市や地権者と協議したうえで、府都市計画審議会に提案するとしており、順調にいけば、今後４〜５年で街開きできるという。しかし、協議はすべてこれからで、隣接する西部地区にはすでに約５０００人が暮らしているため、工場面積が拡大する突然の変更に、反発も予想される。

　彩都の都市計画決定は平成４年５月。バブル経済時代に計画を立てた府は研究施設と開発企業だけで工場なしで計画通り集積すると見込んでいた。

　２６日午後開かれる大阪府議会で、自民党府議団の松井一郎議員の質問に答える。府の住宅まちづくり部では「見込みが甘かったといわれれば仕方ない。地元の茨木市や関係者と十分協議して理解を得たい」としている。

　彩都　関西のバイオテクノロジー拠点を目指し、大阪府が昭和６１年に基本構想を策定。平成６年に住宅都市整備公団（現・ＵＲ都市機構）が国から開発認可を受けた。大阪府茨木市と箕面市にまたがり、住宅と研究施設、企業が混在する。西部、中部、東部地区からなり、平成２５年度までの整備を目標にしているが遅れている。初めに街開きした西部地区では今年３月にモノレールが開通。大阪・梅田まで３６分で結び、自然環境が豊かなことから住宅の売れ行きは好調だが、企業立地が伸び悩んでいる。