バイオ拠点「彩都」、異例の用途地域変更へ (1/2ページ)

　住宅と企業が共存する関西のバイオテクノロジー拠点「彩都」の中部地区（大阪府茨木市）について、府が都市計画法で定める用途地域を第２種住居地域から工場が建設しやすい準工業地域に変更する方針を固めたことが２６日、分かった。研究開発のまちづくりで用途地域変更は異例で、隣接する西部地区にはすでに多くの住民が住んでおり、バブル時代に計画した府の見通しの甘さに反発も出そうだ。

　彩都は平成１６年４月に西部地区（３１３ヘクタール）が街開き。バイオテクノロジーの研究施設と開発企業、住宅を併設した。住宅地はほぼ完売したが、研究開発の拠点となる彩都ライフサイエンスパーク（２２ヘクタール）は厚労省関連団体の医療基盤研究所や起業家育成施設などが立地しているものの、企業は２０区画のうち１０区画しか埋まっていない。

　サイエンスパークは第２種住居地域で、工場は建設できるが５０平方メートル以下しか認められない。バブル崩壊後は、コスト面などから研究施設と工場を隣接させるメーカーが多いため、府は工場規制で立地が進まないと判断。今後バイオ拠点として整備する中部地区（６３ヘクタール）を工場規模に規制がかからない準工業地域とする方法を検討した。

　中部地区は住宅が混在する西部地区と異なり、企業などが主軸。今後研究を応用した製品生産が必要になることから、西部地区に研究拠点、中部地区に生産拠点を置くなど、複合的に利用してもらう計画だ。