【社説検証】政権交代　産・読・日は現実路線求む　「豹変」の中身が違う朝日 (1/3ページ)

　第４５回総選挙は、自民党が衆院で初めて第２党に転落し、民主党が政権を奪取する劇的な結果となった。

　開票翌日３１日付の各紙社説の中で、産経は今回総選挙を「自民党主導政治を終焉（しゅうえん）させるという歴史的な転換点」と位置付け、「小選挙区制による政権交代を可能にする二大政党制が、ようやく機能した意味は大きい」と論じた。

　そのうえで産経は「政権交代が目的化し、この国をどうするのかという選択肢がほとんど吟味されぬまま、結論が導かれた」と問題点を指摘している。

　読売も「自民党政治に対する不満と、民主党政権誕生による『変化』への期待が歴史的な政権交代をもたらした」とし、「しかし、３００議席を超す勝利は、必ずしも、民主党への白紙委任を意味するものではない」と論じた。

　一方で毎日は「まさに、怒涛（どとう）だ。自民党の派閥重鎮やベテランが、無名だった新人候補にバタバタと倒されていった」と総選挙で起きた現象をふり返り、さらに「『風』などという段階をはるかに超え、革命的とすらいえる自公政権への決別だ」と続けた。

　目をひいた書きだしだった。産経に比べ、思いを込めた修辞に特徴があるといえる。今回の政権交代をどうとらえるかの違いがよく表れている。

　民主党政権への注文では、産経が「国の統治を担う以上、民主党には国益や国民の利益を守る現実路線に踏み込んでほしい」と提言している。各紙の主張の違いがはっきりするテーマは、やはり外交・安保政策だ。