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【争点再考 09衆院選】(中)憲法 迫る国民投票法の施行 (3/3ページ)
このニュースのトピックス:安全保障
また、自民党はマニフェストに、麻生の意向を受け、米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃などのため「必要な安全保障上の手当てを行う」と盛り込んだ。集団的自衛権行使を認めるための憲法解釈変更を示唆する表記だが、護憲派の反発を考慮し、あいまいな表現にとどめてしまうところが麻生自民党の「軟弱さ」であり、保守層の支持を固めきれない理由となっている。
12日の麻生、鳩山の直接対決は、30日の衆院選投党開票日まで一度きりのチャンスだったが、憲法問題に触れることはなかった。自民、民主両党が政権の座を争うならば、憲法そして「国のかたち」を真摯(しんし)に論ずる場を設けるべきではないか。=敬称略(榊原智)
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