【争点再考　０９衆院選】（中）憲法　迫る国民投票法の施行 (2/3ページ)

　衆院選マニフェストでも民主党は憲法問題について政策各論の末尾で「国民の自由闊達（かったつ）な憲法論議を」との項目を置いただけだ。「国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます」との記述も、１９年参院選時のマニフェストとまったく変わっていない。

　日本大学法学部教授（憲法学）の百地章は「『慎重かつ積極的に』とはアクセルとブレーキを一緒にかけるような表現で矛盾している。護憲派が多い党内事情が背景にあるからなのか」と首をかしげる。

　今回の衆院選で当選する議員は国民投票法の施行に伴って否応なく憲法問題に向き合うことになる。にもかかわらず、民主党は憲法を改正したいのか、そうでないのかも分からない。鳩山はかつて独自の改憲試案を出版し、「自衛軍」創設を唱えた改憲派だったが、今やそんな鳩山カラーをうかがうことはできない。

　国の命運を左右する憲法問題を衆院選の争点にせず、白紙委任させるのは恐ろしいことではないか。それが民主党が唱える「真の議会制民主主義」なのか。

　≪自民の「軟弱さ」≫

　一方、自民党はマニフェストで「『憲法審査会』を早急に動かし、あるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法改正を実現させます」と約束した。政策集では「自主憲法の制定」の項目を末尾に置き、「『党新憲法草案』に基づき、早期の憲法改正を実現する」と明記した。

　だが、安倍内閣当時の参院選マニフェストでは、「新憲法制定の推進」が１５５項目の最初にあった。やはり後退感は否めない。