【争点再考　０９衆院選】（中）憲法　迫る国民投票法の施行 (1/3ページ)

　「官僚任せではない、国民の本当の意味での主権が見出せる政治を民主党は模索していくことを心からお誓い申し上げる」

　今月１２日、民主党代表の鳩山由紀夫は、首相の麻生太郎（自民党総裁）との１対１の党首討論で、国民主権を持ち出しながら政権交代を訴え、冒頭スピーチを締めくくった。

　しかし、鳩山率いる民主党は、国民が主権を直接的に行使する唯一の機会であると言っていい「憲法改正のための国民投票」の準備をサボタージュしてきたのも事実だ。

　国民投票法は安倍晋三政権だった平成１９年に成立し公布された。これに伴う国会法の改正で、同年８月には衆参両院に憲法審査会が設置された。

　だが、民主党など野党は審査会を動かすのに必要な「審査会規程」の制定に「時期尚早」と応じてこなかった。審査会はメンバーも決められず、始動できない「違法状態」にある。業を煮やした自民、公明両党は今年６月、衆院の規程を制定したが、野党が多数を占める参院はなお放置したままだ。

　≪見えぬ民主の姿勢≫

　来年（平成２２年）は憲法問題にとって節目の年となる。公布から３年間凍結状態にあった国民投票法が来年５月に全面施行され、憲法審査会は本会議にかける憲法改正原案を作る権限を与えられるからだ。国民は、現憲法施行後６０年以上にわたり国会の怠惰によって封じられてきた主権の行使が可能になるわけだ。

　だが、民主党幹事長の岡田克也は１３日の記者会見で、政権交代後の憲法審査会への対応を問われ、「政権をとったらという『たられば』の話に現時点で申し上げることはございません」と木で鼻を括ったような答えでごまかした。参院での審査会規程制定の条件を問われても「（国民投票法制定時の）参院の付帯決議がきちっとクリアされることが必要だ」と言葉を濁し、民主党が政権政党としてこの問題をリードしていく気概は見られなかった。