【自・民党首討論】経済論争深まらず　消費税では激しい応酬 (1/2ページ)

　自民、民主両党の党首討論会では、経済成長戦略や消費税増税などの経済政策をめぐって激しい応酬が繰り広げられた。だが、日本経済をどのように成長させていくかという中長期的なビジョンが明確に示されたとはいえず、焦点の経済論争は深まらなかった。

　「この４年間、国民生活は苦しくなるばかりだ。景気は悪化し、失業者も増えた」

　民主党の鳩山由紀夫代表は討論会が始まると、まずはこう切り出した。小泉構造改革の“負の遺産”として広がる経済の閉塞（へいそく）感。いまだに景気回復が見通せない中、自民党がマニフェスト（政権公約）に掲げる景気回復後の消費税増税を行えば、経済に深刻な悪影響を及ぼすという主張だ。

　これに対し麻生太郎首相は「経済成長率が（公約通り来年度後半に）２％になれば遅滞なく増税できる状況と判断できる」とし、早ければ平成２３年度からの増税を示唆。返す刀で、４年間の消費増税凍結を繰り返す鳩山氏に対し「消費税を上げずに社会保障費の増加にどう対応するのか」、「耳の痛いことを言うのも政治の責任」と畳み掛けた。

　さらに、首相は「民主党の公約には成長政策が見えない」と強調、経済界などから不満の出ている民主党の成長戦略の乏しさを突き上げた。これに対し、鳩山氏は「一番大事なのは家計を刺激すること。家計が潤ってこそ内需は拡大する」と語り、「子ども手当」や高校授業料無償化などの政策をアピール。民主党の財源論に対する批判には「無駄遣いのない予算に組み替える」などと反論した。