【０９衆院選】消費税据え置き明記　民主・社民・国民新党の共通公約判明

　民主、社民、国民新３党が連立政権樹立に向けて、衆院選で示す「共通公約」素案が２９日、明らかになった。「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の４年間を念頭に現行税率５％に据え置くことを明記。製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正も含む計８項目で３党政策責任者が同日、大筋合意した。３党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。

　詳細を詰めた上で、来月１８日の衆院選公示前に発表する。３党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る。

　素案に盛り込まれたのは、このほか（１）郵政事業の抜本的見直し（２）後期高齢者医療制度の廃止−など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」「障害者自立支援法の廃止」も入った。