民主「政権構想」　国家戦略局で政策立案　首相直属　予算・外交、政治主導前面に

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む政権構想が２６日、明らかになった。官民スタッフからなる首相直属の「国家戦略局」の新設が柱で、官僚主導から政治主導への転換を前面に打ち出した。国家戦略局は、予算編成の基本方針に加え、外交・安全保障政策など中長期の国家ビジョンの策定を行う。形骸（けいがい）化が指摘されていた事務次官会議は廃止する。一方、マニフェストの主要政策の一つ高速道路の無料化は、首都高速、阪神高速を当面除く形で実施することが固まった。

　政権構想は、民主党が２７日に発表するマニフェストの中核といえ、▽「年金・医療」や「地域主権」など政策の５本柱▽その他政策各論−とともに打ち出す。

　内容は、首相の下に国家戦略局を設け、従来の各省庁による積み上げ型ではない政治主導の予算編成の確立を目指すとしている。現在、予算編成の基本方針は民間議員も入った政府の経済財政諮問会議で決定されており、議事資料の作成など事務局は内閣府に委ねられている。

　民主党が政権を獲得した場合は、首相直轄の国家戦略局に官僚と同数程度の民間スタッフを起用し、官邸主導の予算編成を実現させる狙いがある。

　閣議案件を各省事務次官が事前に調整する現在の事務次官会議は、民主党がこれまで官僚主導政治の象徴として強く廃止を求めてきたものだ。

　鳩山由紀夫代表は２６日、新潟市内の街頭演説で、「（政策は）形だけは閣僚が閣議で決定することになっているが、事務次官会議で練られたものだ。事務次官会議がすべてを決定してきたことが大きな間違いの元だ」と述べた。

　また、政治主導強化のため、大臣、副大臣、政務官や大臣補佐官ら１００人以上の与党議員を政府に送り込むことも明記した。このほか、官公庁の無駄遣いをなくすために、自治体関係者や民間有識者からなる「行政刷新会議」を新設し、各省庁の予算のチェックや国の事業の見直しを行う。

　これとは別に、民主党が地域経済活性化策と位置付ける高速道路の無料化は首都高速、阪神高速を対象から外し、「原則無料化」の表現にとどめた。

　二大経済圏を通る両高速道路をただちに無料化すれば、渋滞や排ガスによる環境悪化が一気に起こる懸念があるため、渋滞が想定される区間については料金の５割、７割引きなどを実験的に導入し、影響を見ながら無料化へ移行させる。無料化を完全実施した場合の必要財源は１・３兆円程度と積算した。

　マニフェストには、主要政策の実施時期と必要経費を示す「工程表」も掲載する。揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止、高校の授業料無償化は平成２２年度から実施する。