【ゆうゆうＬｉｆｅ】「個人年金」税負担増招く？ (1/3ページ)

利率が左右　事前に計算を

　「老後のゆとりに」と始めた民間生保などの個人年金保険が、老後の税負担や社会保険料を押し上げることになってはたまらない。そんな声がよく聞かれる。しかし、中には誤解や勘違いもあるようだ。正しく理解し、有利な資金管理を。

　大阪府寝屋川市に住む主婦、庄司香苗さん（６０）＝仮名＝は会社員の夫（６２）と２人暮らし。子供たちが小さいころは専業主婦だったが、子育てが一段落した後はフルタイムパートとして、年金や健康保険の保険料も自身で納めてきた。９年前、一念発起して個人年金保険に加入した。

　「貯金とか、細かいことはできない性格。娘２人はお嫁に出したし、漠然と働いていたら、しんどくてやめてしまう。けれど、個人年金保険に入れば、掛け金を払うために働き続けんとあかん、と考えると思って」

　加入したのは、月々約３万９０００円を１０年払い込む商品。払い込み総額は約４７０万円になる予定だが、まだ支払いが一部残っている。月に４万円払うのは結構、重荷。だが、「働けなくなったときに個人年金をもらってゆったりしよう」と、６１歳から先の１５年間、年３６万円が出るのを楽しみにしている。

　しかし最近、友人とお茶をしていて、思いがけないことを言われた。

　「あかん、あかん。夫がサラリーマンだと、個人年金とあんたの年金をあわせて１３０万円以上になったら、税金が高くなる。月に３万円もらうために、どんだけ税金払うことになると思ってるんや」

　庄司さんの公的年金は、今は部分年金だが、６５歳からは年額約９９万円が出る。「夫は７０歳まで働きたいと言っているし、私の年金に個人年金保険を足すと、１３０万円を超えてしまう。このまま掛け金を払い続けるか解約するか、どっちがいいでしょうか」