厚生労働省は４日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告で廃止を求められている保育所の整備基準について、東京など都市部のみ待機児童問題が解消するまでの一定期間に限り保育室の面積基準を緩和することを決めた。ただ大都市部でも職員の配置基準や利用者の要件などは残す。
これに関連、福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の記者会見で「保育の質を守ることが一番重要だ。安易に緩める、地方分権だから緩和していくのは問題がある」と述べた。
