「派遣」の労災、初めて減る　不慣れな若年、いぜん高水準

　平成２０年の労災による死者数は前年比８９人（６．６％）減の１２６８人で、８年連続で過去最少を更新したことが２６日、厚生労働省の集計で分かった。労災による派遣労働者の死傷者数は５６３１人で、統計を取り始めた１６年以来、初めて減少に転じたが、依然高い水準にある。

　集計によると、一般の労災の死者では、労災事故が多い建設業は４３０人と全産業で最多。製造業の２６０人と合わせ、これら２業種で過半数を超えている。

　原因別では、建設業で多い「転落・墜落」が３１１人で最も多く、次いで路上の「交通事故」が２８７人。「おぼれる」は前年の２０人から３８人にほぼ倍増した。

　３人以上が一度に死傷したり病気にかかったりする重大労災は、前年より１２件（４．１％）減って、２８１件。災害形態の内訳は「交通事故」が１２５件で全体の約４割を占め、「中毒・薬傷」の６９件が続いた。昨年の主な重大労災では、８月に東京都豊島区で、ゲリラ豪雨による増水で下水道管の工事をしていた作業員５人が流され死亡した事故があった。

　一方、２０年の労災による死傷者計１２万９０２６人のうち、派遣労働者は５６３１人（うち死者３１人）で、前年比２５４人（４．３％）減となった。初めて減少に転じたが、労働者派遣法改正で製造業派遣が解禁となった１６年の６６７人の約８．５倍で、依然高い数字を記録している。

　派遣現場の業種別死傷者数は、製造業が２９６５人で最多。製造業では経験年数が「１カ月以上３カ月未満」の“新人”による事故が２７．７％で最も多く、年齢別では「３０代」が２８．２％、「２０代」が２５．０％と上位を占めた。経験が浅く、若年層の労働者が被災する傾向が浮き彫りになった。