【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護報酬ＵＰ　職員給与や利用料は？（上） (2/3ページ)

　しかし、３０歳を過ぎたころから、２０万円にも満たない給与に疑問を抱くようになった。今の手取りは約１８万円。「寮が月６０００円なので生活はできます。でも、狭いので、結婚して子供ができたら暮らせません」。節約しようと、休みには実家で食事を取り、母に作ってもらった１週間分の総菜を抱えて寮に帰る。

　「３０歳を過ぎて自活できず、両親には申し訳ない。でも、結婚して子供が３人いる同僚も親にパラサイトせざるをえないと嘆いています。『１人２万円』は一体、どこに消えたのでしょう？」

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　■給与上がらず広がる失望感　職員に説明必要

　厚生労働省の調査では、介護施設職員の月収は全年齢平均（税込み）で男性は２３万円、女性は２１万円。全産業平均の男性３７万円、女性２４万円を下回り、将来的にもあまり上がらない。

　介護職の離職や不足が絶えないことから、政府は昨年１０月、介護報酬を３％上げ、給与水準を引き上げる方針を打ち出した。総額約２３００億円は、全国の介護職約８０万人（常勤換算）で割ると、１人月に２万円超。この数字に期待をかけた職員は多かった。

　しかし年が明け、給与がそれほど上がらないと分かると、失望感が広がった。

　厚労省は「３％分は職員の給与や研修など、待遇改善に使うよう、事業者に理解を求めている。しかし、強制はできない。事業者がどう職員の待遇改善をしたか、今秋にも調査するつもりだ」（老人保健課）と説明する。

　淑徳大学の結城康博准教授は「介護報酬は過去２回の改定で連続して下がっており、事業者に報酬のすべてを給与に回す体力は残っていない。ただ、報酬増分を何にどう使うか、事業者が丁寧に説明しないと、職員から逆に不信感を買う」と警鐘を鳴らす。