【ゆうゆうＬｉｆｅ】２００９年問題　製造業派遣の期間制限（上） (2/3ページ)

　三菱重工高砂製作所は「裁判は係争中で、詳しい内容についてのコメントは差し控えたい」とする。

　法廷で戦う圓山さんの視線の先には、長男（２０）の存在がある。長男は中学時代から父親の仕事自慢を聞き、一昨年２月、同じ請負会社を通じて、三菱重工で働き始めた。自分の背中を追ってきたことに、うれしさを感じる半面、申し訳ないとも思う。

　「誇れる仕事。あいつにそう話したことに偽りはない。あとは、誇れる会社を残すことが親の使命」。裁判で勝ち取るのは、息子の将来だとも思っている。

直接雇用に尻込み、金融危機は恩恵！？

　労働者派遣法では、派遣先が派遣社員を同じ業務（一部業務を除く）に使う期間に制限を設けている。それを超えて使いたい場合、派遣先は業務を請負にするか、派遣社員に直接雇用を申し出なければならない。派遣はあくまで「一時的な労働力」だからだ。

　一方、製造現場では、派遣社員は安価で雇用調整の容易な人材として、継続雇用が必要な職場でも活用されてきた。「２００９年問題」を前に、多くの製造業は派遣社員の直接雇用化や請負への切り替えに踏み切るとみられていた。

　都内の派遣・請負会社が昨年１０月初旬に行ったアンケートでは、２００９年問題の対策として、直接雇用を挙げた企業は４８％に上り、請負化も含め、何らかの雇用確保を示唆した企業は８割を超えた。