１.５兆円規模の雇用対策　政労使合意へ

　舛添要一厚生労働相は１９日の閣議後会見で、総額１兆５０００億円規模の緊急雇用対策をとりまとめることを明らかにした。ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を促す雇用調整助成金の拡充や、失業保険から漏れた失業者に対する就労支援などが大きな柱で、与党の新雇用プロジェクトチームは午後に、とりまとめた対策を政府に提出する。政府は２３日にも日本経団連、連合と協議し、この対策を柱にした政労使合意にこぎつける構えだ。

　雇用対策の財源について雇用保険２事業の特別会計のほか、補正予算をにらみ、一般会計からの拠出も目指して財務省と調整を進める。舛添厚労相は「１兆５０００億円規模の雇用対策を大胆に打ち出して、国民が不満に思っている雇用について思い切った政策を打ち出す」と強調した。

　一方、２３日の政労使協議では、仕事を分け合いながら賃金を引き下げ、雇用を維持を図る「日本版ワークシェア」のあり方が焦点となっていたが、政労使は、雇用調整助成金による新たな支援制度を活用しながらワークシェアを推進することで合意する。