【ゆうゆうＬｉｆｅ】ワークシェアの先にあるもの　不況時だけでなく（上） (1/3ページ)

　■介護が村の一大産業になった

　不況のたびに、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」が話題になりますが、正社員の長時間残業が主流の日本では、なかなか定着しません。しかし、少子高齢化による労働力の不足で、今後は多様な労働形態を用意することが不可欠だとの声が高まっています。４０年も前からワークシェアリングを実践してきた、地方の村の成功例から、今後の働き方を考えます。（北村理）

　大分県姫島村の村営高齢者生活福祉センター「姫寿苑」に、介護福祉士の中本由香里さん（３８）＝仮名＝は６年前、就職した。

　「長引く不況で夫の収入が改善しなかったので、子供が幼稚園に入ったのを機会に応募しました」

　村は当時、主婦を雇用して家計を助けようと、１人分の仕事に２人を雇う「ワークシェアリング」で非常勤の介護職員を募集した。常勤職員の給与は村役場とほぼ同等で、２人でワークシェアした場合は、その半分。当初、この形態で４人が雇用された。

　しかし、施設利用者が増え、中本さんらは３人で２人分の仕事をするようになり、給与も３分の２に増えた。ボーナスも、常勤職員と同じ４・５カ月分が受けられるようになった。

　須賀祥喜（よしき）所長は「人材が必要でも、離島の村には、島外から人が来ない。不況でご主人の収入が減り、夫婦共働きが必要になった住民と、ニーズが一致しました」と語る。

　非常勤で雇った人材に、介護福祉士やケアマネジャーの資格取得を勧め、取得後は常勤職員として採用する。これまでにワークシェアリングで採用された８人のうち、４人が資格を取り、残る４人も準備中だ。