【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　手遅れになる前に…成年後見制度（下） (1/3ページ)

　■一般市民を養成する動き

　判断能力がなくなった人に代わって、財産管理などを行う成年後見人。親族をはじめ、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家がなるケースがほとんどです。しかし、平成２２年には認知症高齢者は２０８万人になる見込みで、後見人が足りなくなるとの懸念が高まっています。このため、市民を後見人として養成する動きが、自治体などで広がっています。（竹中文）

　「１６年に４カ月ほど、身内がいない末期がんの友人の手助けをしました」と話すのは、川崎市の主婦、伊藤愛さん（６２）＝仮名。

　伊藤さんが大学時代に寮で知り合い、約４０年間も交流を続けてきた友人は１６年３月に末期がんで休職、入院生活を始めた。伊藤さんはその友人から預金通帳を預かり、入院の手続きや支払いなどを手伝った。成年後見人ではなく、あくまでも友人としてのサポートだった。

　加入している生命保険の特約給付を受け取ることも考えた。しかし、そのときにはすでに友人は書類にサインもできなくなっており、結局、給付を受け取れず、同年６月に帰らぬ人になった。

　伊藤さんは「サインができなくなった友人に代わって、生命保険の手続きをすることもできない。自分の無力さを痛感しました。同時に、友人という立場でサポートすることに限界を感じました」と振り返る。