【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　手遅れになる前に…成年後見制度（中） (1/2ページ)

　■申立費用が利用の壁に

　「成年後見制度」の申立費用は、本人ではなく、原則、申立人が負担します。費用には、５万円とも１０万円ともいわれる鑑定費用も含まれ、思いのほか、お金がかかるケースも。子供や兄弟姉妹ならまだしも、交わりが薄いと、申し立てに消極的になる親族もいるようです。専門家は「費用負担を気にせず、制度を利用できるようにすることが緊急の課題」と指摘します。（竹中文）

　「８０歳で、要介護５の伯母が老人ホームで暮らし続けられるよう、成年後見制度を利用しました」。横浜市に住む会社員、真田誠さん（４９）＝仮名＝は、こう話す。

　真田さんの伯母はアルツハイマー型認知症になり、平成１７年に生活費など、月約２５万円が必要となる神奈川県の介護付き有料老人ホームに入所した。しかし、その費用を工面していた伯父は昨年１２月、心臓病で帰らぬ人になった。

　伯母夫婦には子供がいない。真田さんは、伯父が生前「妻を頼む」と言い残していたことを思いだし、伯母の預金通帳から老人ホームの入所費用を支払うため、自身を成年後見人の候補者とする申し立てを横浜家裁で行った。

　通常、後見開始の申し立てには、申立手数料（収入印紙）や登記手数料（登記印紙）、連絡用の郵便切手、鑑定費用などが必要で、原則、申立人が負担する。制度を必要としているのは、申立人とみなされるためだ。申立費用のなかで特に高いのが、本人の判断能力の程度を診断する医師の鑑定費用だ。

　ただ、真田さんの伯母の場合、申し立て時に提出する医師の診断書に、認知症の進み具合が克明に記されていたことなどから、横浜家裁から「鑑定の必要なし」と判断された。横浜家裁は「医師の診断書や主治医の意見、関係機関での心理判定の結果などを総合的に判断し、鑑定を省略する場合もあるが、鑑定の必要がない場合を、具体的に定めているわけではない」という。

　鑑定費用はかからなかったが、真田さんは家裁に提出する資料作成を行政書士に依頼したため、約１０万円かかった。

　今年６月、真田さんは後見人選任の通知を受けた。「申し立てにかかった費用は思ったより高額でしたが、伯父や伯母には世話になったので、恩返しができた気がします。ただ、もっと疎遠な親族で申し立てが必要になった場合は、負担することに躊躇（ちゅうちょ）すると思います」と話している。