「保育ママ制度」を法制化　改正児童福祉法が成立

　保育所の待機児童対策として自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ制度」の法制化などを柱とする改正児童福祉法が、２６日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。一部を除き来年４月に施行される。

　同法では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と明確に位置付け、市区町村が国庫補助を受けやすくする。これに伴い、厚生労働省は保育ママの実施基準（省令）とガイドラインも新たに作成する。保育士や看護師でなくても、子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国が補助できるようになる。

　同法には、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を行政側が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の法制化や、児童養護施設での虐待対策強化、養子縁組を前提としない養育里親の制度化なども盛り込まれた。

　また、従業員３０１人以上の企業に子育て支援の行動計画策定を義務付けている次世代育成支援対策推進法も改正され、対象が従業員１０１人以上の中小企業まで広がることになった。