障害者支援で自己負担の軽減恒久化を提言　全国知事会

　全国知事会は２１日、障害者自立支援法の見直しに向け、現在は暫定措置となっている低所得者向けの利用者負担の軽減措置を恒久化することなどを求める提言をまとめ、政府に提出した。

　現行法では、障害福祉サービス利用料の自己負担は原則１割で、低所得者には所得に応じて軽減措置を設けている。

　このほか提言では、障害福祉サービスの質の向上に必要な人材を確保するため、報酬単価の引き上げなどを求めている。

　知事会のプロジェクトチームの座長を務める堂本暁子千葉県知事は同日会見し、「制度設計では、現場である地方の意見を採り入れていくべきだ」と述べた。