後期高齢者医療制度　口座振替の対象拡大

　与党高齢者医療制度プロジェクトチームは１８日、後期高齢者医療制度の運用改善策として１０月から開始した保険料の年金天引き選択制について、来年度からは所得などによる制限を撤廃し、誰でも年金天引きと口座振替を選択できるようにすることを決めた。６５〜７４歳の国民健康保険加入者も同様の扱いとなる。

　政府・与党は今年６月、保険料の年金天引きに対する批判の高まりを受け、本人や親族らの預金口座からの振替納付を選べるよう決定。ただ、口座振替を選択できるのは、（１）本人の年金収入が１８０万円未満（２）同制度開始以前の国保保険料を２年間滞納していない−などの条件を満たした人しか認められなかった。

　このため、１０月の選択制開始時、口座振替へ切り替えた人は、７５歳以上の２．８％、約１９万人にとどまっていた。