介護現場　報酬上げても給与増えず　「３％では“末端”まで回らぬ」 (1/2ページ)

　介護の現場では、きつい仕事のわりには報酬が低いことなどを理由に介護職を離れる人が多く、人手不足による「介護保険制度崩壊」の危険性さえ指摘されている。１０月末に政府・与党がまとめた追加経済対策には、こうした介護職員の賃金増加などを目的として、介護保険制度発足の平成１２年以来、一貫して低く抑制されてきた介護報酬（介護サービスの公定価格）を来年４月から総枠で３％アップすることが盛り込まれた。ところが、このアップ分が介護職員の待遇改善につながらないという懸念が高まっている。（桑原雄尚）

保険料値上げは抑制

　介護報酬の改定は３年に１度行われる。これまでは、介護の総費用を抑えるという目標を掲げ、平成１５年度は２・３％、１８年度は２・４％と、いずれも引き下げられた。この結果、介護職員の給与も抑えられ、介護現場では離職が進行。介護職の人手不足は介護崩壊を引き起こしかねず、待遇改善が緊急課題となっていた。

　政府・与党は今回の改定で、従来の引き下げ路線を転換し、３％アップ方針を決定。これにより、介護職員の賃金は平均月２万円増え、現在約１２０万人の介護職員が１０万人程度増えると見込む。

　だが、介護報酬を３％上げると、介護給付費も年約２３００億円（サービス利用料の自己負担分を含む）増加する。これに伴い、保険料もアップすることになる。１人当たりに換算すると月１２０〜１３０円のアップだが、もともと来年度から、高齢者の増加による自然増だけで２００円弱の値上げが見込まれており、両方合わせた上げ幅は月３００円程度になる。

　現行の６５歳以上の平均保険料は月４０９０円で、制度発足当初の月２９１１円の４割増。政府・与党は「保険料がさらに急増すれば世論の反発は避けられない」と判断。追加経済対策では、激変緩和策として、２０年度の第２次補正予算で１２００億円の基金を創設し、原則として、２１年度は介護報酬のプラス改定に伴う保険料値上げ分の全額を、２２年度は半額を補填（ほてん）することも決めた。

　だが、こんなに苦労して引き上げた介護報酬が介護の現場に行き渡らないとしたら…。