【主張】社会保障カード　用途広げる設計を目指せ

　政府が平成２３年度の実用化を目指す「社会保障カード」について、厚生労働省の有識者検討会が中間報告をまとめた。年金手帳と健康保険証、介護保険証としての機能を１枚に集約し、国民全員に配布する。

　導入されれば、自宅のパソコンで年金記録の確認や健康診断結果を見ることができるようになる。家族が同時に病気になった場合などの不便さもなくなる。制度をまたいだ個人のサービス利用状況を把握でき、過度の負担となっている世帯への軽減を講じることも可能だ。事務の合理化で行政経費もカットできる。

　いまやカードの利便性は広く認識されている。社会保障カードがより使いやすいものとなるよう、中間報告が国民的議論のきっかけとなることを期待したい。

　中間報告は、個人を特定する識別方法について、乱数を用い偽造しにくくする「公開鍵暗号」と呼ばれる仕組みが安全性で優れていると評価した。年金、医療、介護の各データベースは一元化せず、それぞれをつなぐ中継データベースを設置し、アクセスできる人を制限する考え方も示した。

　政府が年金記録や健康・介護情報といった高度な個人情報を一元管理することには、情報漏れへの懸念も強い。悪意の書き換えを許せば、深刻な社会不安を引き起こす。検討会には、国民が安心して利用できるよう、さらに徹底した検討を進めてもらいたい。

　初期投資を抑えるため、住民基本台帳カードのシステム活用も有力な選択肢として提示した。住基カードは偽造が難しいＩＣカードを採用するなど、想定される社会保障カードの必要条件と一致する部分も大きい。一体化は現実的な対応といえよう。ただ、中間報告では必要経費への言及はなかった。政府には、運用面を含めた試算提示を急ぐよう求めたい。

　政府は、社会保障カードの用途について社会保障分野に限った利用を想定している。だが、本格的な情報通信ネットワーク社会を迎え、行政サービスの利便性向上はますます求められよう。各省庁が必要に応じて、個別にシステムを設計していたのでは行政の無駄も省けない。他省庁の個人番号システムとの将来的な連携についても検討を加えるべきだ。

　今回の検討を政府全体の行政サービス改善に向けた一歩と位置づけることが重要だ。