社会保障カード、乱数使い不正防止　検討会が中間報告

　平成２３年度の実用化を目指す「社会保障カード」について、厚生労働省の有識者検討会は２９日、第三者による不正利用が難しい「公開鍵暗号方式」を個人識別方法として利用する案が最有力などとする中間報告をまとめた。検討会は今後、細部の議論を重ね、今年度末までに最終的な基本計画を策定する方針だ。

　公開鍵暗号方式を使った個人識別方法は、ホストコンピューターとカード間のデータのやり取りが個人識別情報をホスト側で乱数化したデータだけとし、乱数データが本人のものかの解読はカード上のＩＣチップで演算することでしかできないようにする仕組み。

　演算式はカードごとに異なる上、ＩＣチップから演算式を読み出すことも構造上極めて難しく、中間報告は「安全性で優位」と評価した。

　各制度の個人情報を一括保有する巨大なデータベースをつくるとプライバシー侵害につながるとの懸念については、各制度の現行データベースは維持し、代わりに各データベースをつなぐ「中継データベース」を設置して、それぞれのデータベースにアクセスできる人を制限するとした。