長期入院の診療報酬減額を見直しへ　厚労省

　厚生労働省は４日、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院すると、医療機関へ支払われる診療報酬が減額される新制度について、１０月からの運用開始を前に見直す方針を固めた。民主党などから「治療が必要な患者を病院から追い出すことになる」との批判が出ているためで、「リハビリの結果、退院の見込みがある」といった場合には減額しないよう運用を改める。５日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで了承される見通しだ。

　７５歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、９０日以内は通常の入院基本料が算定されるが、在宅治療などへの移行を促すため、９０日を超えると最大３分の２程度減額された「後期高齢者特定入院基本料」（１日あたり９２８０円）が医療機関に支払われる。重症者については９１日以降も減額しない特例規定が設けられているが、１０月からは、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の入院患者が特例対象から外れることになっている。

　この結果、収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。