「凍結の延長」を正式決定　与党ＰＴ　７０〜７４歳の医療費窓口負担上げ　

　与党高齢者医療制度プロジェクトチーム（ＰＴ）は１７日、運用改善の追加策として、７０〜７４歳の窓口負担率２割への引き上げを凍結し１割で据え置く措置を、平成２１年度も継続することを正式決定した。７５歳以上の後期高齢者医療制度導入で新たに保険料負担することになった扶養家族の保険料を９割軽減する措置についても延長を決めた。

　それぞれ１年間延長した場合の必要額は、窓口負担凍結が約１４００億円、保険料９割軽減が約３４０億円。６月に政府・与党が決めた後期高齢者医療制度の保険料軽減など一連の運用改善策をすべて２０年度補正予算で手当てした場合、総額約２５００億円が必要となる。