「申請なくとも２１年度から全員実施」年金手書き台帳の全件照合　

　政府・与党は１７日、８億５０００万件の手書き台帳記録と社会保険庁のオンライン記録の全件照合について、２０年度中に手書き台帳記録画像データの検索システムを整備し、本人の申し出がなくても平成２１年度から順次全員分を実施する方針を決めた。同日の自民党厚労関係合同会議で確認した。

　政府はこれまで２１年度にシステム整備し、２２、２３年度に本人の申し出に基づき記録照合を行う方針を示していたが、自民党から「社保庁側の責任で照合作業を行うべきだ」との意見が相次ぎ、方針転換した。

　照合作業は、システム完成後の２１年度前半から受給者、加入者の順に全件照合を行う。検索システム整備には１５０〜２００億円の経費が必要となるが、政府・与党は２０年度の補正予算で手当てする方針だ。照合作業が完了するには１０年、総額約２０００億円かかる見通し。

　従来の対応策では、２１年度中にシステムを整備し、２２、２３年度を「集中対応期間」として本人からの申し出に基づき記録照合を実施。この２年間に申し出のなかった人については、受給者分は社保庁側が順次照合を実施し、加入者分は受給年齢到達時に改めて調べるとしていた。