岩手県議会は７日、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。今後、衆参両院や財務、厚生労働両省などに提出する。
厚労省によると、４月の制度スタート後、制度廃止や抜本的な見直しを求める意見書は都道府県議会で初めてという。
意見書によると、後期高齢者医療制度は原則として７５歳以上すべての高齢者から保険料を徴収する仕組みで、低所得者が負担を強いられているなどと指摘。速やかな制度廃止と、国民的な合意を前提とした医療制度改革をするよう求めている。
