国際保健、ＮＧＯが成績表で評価　サミット最終日に発表

　北海道洞爺湖サミットで日本が力を入れてきた国際保健分野の課題について、国内の保健関係ＮＧＯ（非政府組織）が７日、１０項目の成績表を作成した。首脳会合でまとめられる国際保健行動指針の内容を検討したうえで、サミット最終日の９日、成績評価を発表するという。

　エイズ、結核、マラリアの世界３大感染症対策や母子保健を含む国際保健課題については、昨年１１月に高村正彦外相が「国際社会が共有する行動指針」を作る日本の方針を明らかにし、福田康夫首相もその方針を確認していた。これを受けてＧ８各国の代表や国際ＮＧＯが参加する保健分野専門家会合で計画の枠組み作りが進められ、首脳会合で最終的な文書がまとめられることになっている。

　成績表はこうしたプロセスにも参加してきた国内のＮＧＯで作る保健分野ワーキンググループがまとめたもので、（１）保健関連のミレニアム開発目標を本当に達成できるか（２）子供たちを救えるか（３）妊産婦のために何ができるか（４）本気でエイズに取り組むか−など１０項目。

　各項目に関し、これまでの約束を実現するのに必要な財源が確保できるか、政治の意思が表明されているか、新たな課題への対応策が示されるか、数値目標と実施状況を検証する仕組みが作られるかといった点を評価の指標にしている。

　たとえば、Ｇ８首脳は昨年のハイリゲンダムサミットで、３大感染症対策と途上国の保健システム強化に当面、６００億ドルを拠出することを約束したが、その「当面」の期間は明確にはされなかった。このため、拠出時期が明記されるかどうか、されるとしたら２０１０年なのか、それとも１１年以降になるのかで評価が分かれる。

　評価はＡ（歴史的評価に値する）〜Ｄ（問題点・欠点が多い）の４段階にＦ（失格）を加えた５段階で行うという。