【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　地域で違う保険料　高齢者医療制度の不思議（上） (1/3ページ)

　■同じ所得でも大きな差　老人医療費が地域差生む

　４月から始まった後期高齢者医療制度の保険料では、保険料に地域差があるのを、ご存じですか。平均保険料の差は２倍にも上りますが、注目したいのはむしろ、同じ所得でも、地域によって保険料に差が出る点。平均的な所得層で保険料を比べたところ、地域によって年間５０００円近い差が出ることが分かりました。その理由を探りました。（横内孝）

　「保険料が多少違うというのは知っていたが、こんなに違うの…。東京は安い方なんだ。しかし、福岡や高知はずいぶん高いね」

　東京都中野区の住民説明会に参加した１人暮らしの男性（８３）は手渡された資料を見て、そんな感想をもらした。

　資料は、全国の保険料が一覧できるもの。加入者が原則、等しく負担する「均等割額」だけを見ても、地域によって年間１万５０００円以上もの開きがある。「（所得によって負担する）所得割部分が違うのはなんとなく分かる気がするが、だれもが負担する均等割額で、こんなに差があるのはおかしいんじゃないか」

　新制度の対象者約１３００万人のうち、最も多くの人が属する所得層は、「公的年金収入が１５３万円以下」とされ、全体の３〜４割を占める。その層をモデルに、年間保険料を比べると、最高の福岡県は１万５２８０円。最低の新潟県の１万５００円より約５０００円高く、１・４５倍に上った。

　保険料は各都道府県の広域連合が、国の算出方法に基づき、今後の高齢者人口と医療費の伸びなどから決める。加入者が原則、“割り勘”で払う均等割額と、所得に応じて払う所得割の合計。最も多くの人が属するとされる「年金収入が１５３万円以下」の層では、所得割はゼロで、世帯収入を基準にした軽減幅が現在の７割から今年度は８・５割に拡大される。

　「５０００円でも、年金生活には響く。この差はばかにならない。これだけあれば、１週間分の食費が浮くよ」