看護・介護にインドネシア人　第１陣３００人来日へ　 (1/3ページ)

　日本の病院や介護施設で働くインドネシア人看護師や介護福祉士の第１陣３００人が７月下旬から８月上旬にかけ来日する。病院や福祉施設の深刻な人手不足や国際化が、日本の医療介護現場の門戸を開いた形だ。しかし、言葉や生活習慣の違いを乗り越え、満足のいくサービスを日本人に提供できるのか、課題は多い。

■人材難

　受け入れはインドネシア政府と昨年結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて実現する。今後２年間でインドネシア人看護師４００人、介護福祉士６００人の受け入れ枠がある。

　国際結婚で日本に住むフィリピン人が介護現場で働いたり、ＮＰＯ団体の国際協力事業の一環で来日したベトナム人が猛勉強して看護師になったケースはあるが、医療介護現場への外国人労働者の本格的な受け入れは日本で初めてとなる。

　日本側の斡旋（あっせん）機関「国際厚生事業団」によると、７月２日現在、全国で５７医療機関と１０７福祉施設が受け入れに名乗りを上げた。１８日までにインドネシア人と国内の受け入れ側との組み合わせを行った後、雇用契約を結ぶ。